交通事故での怪我は整形外科と整骨院を併用して通院をする。

交通事故に遭いむち打ちなどの怪我をした場合は、治療は整形外科だけではなく整骨院で施術することによって、治療効果が上がる場合があるのです。参考リンク→アディーレ法律事務所|交通事故 慰謝料

整骨院に通院する場合は整形外科と併用する形になりますが、併用するときには予め分かっておかなければ損をすることもあるので注意が必要です。整形外科と整骨院の併用で知っておいてほしい事を下記にまとめました。

整骨院に通院は医師が了承してから!しないこともある?

不幸にも交通事故に遭った時は、最初に整形外科で検査や診察をうけます。巷で「交通事故専門の整骨院」とか「交通事故は整骨院にお任せ」という看板や広告なども見かけますが、明らかに過剰広告で厚生労働省から指導対象になるものです。

それに整骨院で施術する柔道整復師は、医師の許可なく骨折、脱臼のような怪我を見ることは応急処置のみとなり、それ以外は診察や治療をすることはできません。交通事故の被害者は外見では軽傷に見えても、実際は骨折していた事もあり脳を損傷している可能性もあるのです。

軽症だと思い込み病院に行くのが遅れてしまうと、骨折や損傷を気づくことができなかったりして、交通事故での負傷と認定してもらえないかもしれません。その事が慰謝料を貰う段階で減額査定されることもあるので注意が必要です。

まず病院に行くのが先で検査や診察を受けてから、医師や加害者側の損害保険会社と相談して了承を得てから、整形外科と整骨院の通院を併用していきます。交通事故での治療の際、整骨院で施術にかかる費用は損害保険会社が支払います。

しかしキチンとそのことを医師に伝えて了承を得てないと通院することができない場合もあります。例えば、交通事故で重傷を負い病院に入院していて、退院後に整骨院に通院したい場合です。

交通事故の怪我は様々で、複雑骨折(開放性の骨折)や内臓の損傷、脳挫傷などで、整骨院の柔道整復師が施術できない怪我もあるからです。柔道整復師が施術できるのは、骨折時のギブス固定による関節の拘縮のみです。それ以外のものは医師と損害保険会社も了承はしないので、自らの希望だけで整骨院に通院すると、治療費が出ず実費負担となるので注意が必要です。

整骨院に通院していても整形外科との併用を忘れずに!

整骨院に通院するようになると、整形外科に行かなくていいと思ってしまう人もよくいます。理由は明確で整形外科と整骨院では治療の内容がまるで違ってくることにあります。整形外科ではレントゲン、CT、MRIなどの検査や鎮痛剤、湿布などの投薬治療を受けます。

その後理学療法機器などでリハビリ治療を受けますが、治療したからといって直ぐにむち打ちなどの怪我の状態が良くなるわけでもありません。整骨院での施術は理学療法機器の低周波治療器や干渉波治療器を使用して、患部に充てて治療してからマッサージ施術をおこないます。

そうすることで痛みや鈍痛などの症状が軽減され、整骨院に通院することで痛みが改善されたことを感じられることが多いです。そんなことから整骨院に通院していればいい、と思うことは誰でも当たり前な事です。しかし整形外科との併用の通院を自己判断で止めてはいけません。

怪我の痛みが完全に回復しているか又は症状固定と診断されるまで、定期的に整形外科への通院を続けることが大切です。もし怪我が完全に治らずに後遺症が残ってしまった時は、加害者側の損害保険会社から後遺症の慰謝料を受け取るために、後遺障害の認定の手続きをする必要があります。

この場合の手続きは損害保険会社でおこないますが、後遺障害診断書は医師しか書くことができないのです。整形外科へ定期的に通院して医師が症状を把握していないと、診断書を出すことができないので後遺障害認定を損害保険会社がすることができません。

よって後遺障害の認定はされず、後遺症に対しての慰謝料は受け取ることはできなくなります。整骨院だけの通院で怪我が完治できれば問題ありませんが、後々のことを考えれば整形外科への通院は続けるべきでしょう。

損害保険会社への報告と整骨院選び

整骨院に通院したいと思ったら、まず加害者側の損害保険会社に話をします。損害保険会社は交通事故の被害者から整骨院に通院したい旨の連絡を受け、整骨院に一括の了承を得てから被害者は通院することができるようになります。

この際上記で述べた様に病院での検査や診察を先に受ける事と、重症で入院していた場合は、医師の許可も必要になるので注意する必要があります。特に退院後に損害保険会社に連絡を入れずに、医師からの通院許可が下りないまま整骨院に通院しても、施術代が支払われない場合もあります。

何も分からないまま通院する整骨院を選んでしまうと、キチンとした説明がないまま施術をおこなう場合があります。厚生労働省が認可している団体に属している整骨院であれば、初診の時点で医師や損害保険会社の同意が必要な事を必ず説明します。

社団法人などの認可を受けている団体は、定期的に厚生労働省からの講習を受けていて、損害保険会社とも会合を開いています。そのため損害保険会社とのトラブルも少ないようです。整骨院を選ぶ際の基準として考えてもいいと思われます。

整骨院にはできるだけ毎日通いましょう

毎日通院することは交通事故の被害者の権利ですが、勿論整骨院の診療日に限ります。土曜日も診療日であれば月の通院日数が25日でも、何ら問題はないのです。通院回数が多ければそれだけ治療効果も上がり早い回復に繋がります。

また慰謝料の算定にも影響があるので、できるだけ多く通院した方が良いでしょう。整形外科との併用は症状を回復する上でも大切です。受傷初期は患部に炎症があり、湿布薬だけでは痛みが取れにくい場合があります。医師から鎮痛消炎剤を投薬してもらい、整骨院の治療を併用すれば痛みの回復が早くなり効果的です。

整形外科と整骨院を併用して通院日数を増やすことが、治療効果や慰謝料の良い結果にも繋がっていきます。

交通事故は整形外科や整骨院では健康保険証を使えないの?

整形外科と整骨院では交通事故での健康保険証は使えます。しかしこの場合は加害者側の損害保険会社とのトラブルが発生した場合が多く、厳密に言えば整形外科や整骨院と言うよりも総合病院のような大きな病院が対象です。

法的には使えるでしょうが、使うようなことが普通の交通事故では殆どありません。考えられるのは被害者が損害保険会社の同意書を書かず、弁護士を立てて裁判で争うような場合です。その場合に一時的に弁護士の指示で健康保険証を使います。

当然損害保険会社と争うわけですから、裁判や調停が終わらないうちは医療費も慰謝料も支払われません。重度な障害が残るような交通事故でのケースで、整形外科や整骨院の通院では健康保険証を使うことは殆どないでしょう。